農機具の買い換えで補助金がもらえる！？

最新の農機具への買い換えによってもらえる補助金

★強い農業・担い手づくり総合支援交付金

「強い農業づくり交付金」と、「経営体育成支援事業」が統合されてできた補助金です。これからの農業プランを作成した地域の経営体に、農機具や施設などを提供してくれるのがこの補助金です。『産地基幹施設等支援タイプ』、『先進的農業経営確立支援タイプ』、『地域担い手育成支援タイプ』の3つに分かれ、『地域担い手育成支援タイプ』はさらに『融資主体補助型』と『条件不利地域型補助事業』に分かれています。産地基幹施設等支援タイプは、農業用の耐用年数5年以上の建物が対象となります。主に建物が対象となる補助金で、補助率は2分の1までで20億円まで融資可能です。先進的農業経営確立支援タイプは、農業用施設や機械などが対象で、耐用年数5年～20年の施設や機械が条件で、最新設備や最新の農業機械を導入する場合に使える補助金です。補助率は事業費の10分の3以内、上限額は個人が1,000万円、法人が1,500万円となっています。 地域担い手育成支援タイプは、同じく農業用施設や機械などが対象で、耐用年数5年～20年が条件です。具体的には農薬散布用のドローンの導入など、労働力不足を補う目的で導入した設備に対して交付される補助金です。補助率は事業費の10分の3以内、上限額は300万円までとなっています。以上の補助金は、すべて都道府県から交付される補助金ですが、これ以外に国が交付する補助金もあります。「担い手確保・経営強化支援事業」は、農機具の導入や設備の拡充などの際に利用できる、国が交付する補助金ですが、「農地中間管理機構」の農地を使っていることが条件なので、多少ハードルが高いのが難点です。

産地基幹施設等支援タイプ

市場や組合など、地域農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等を支援するのがこのタイプです。品質管理や衛生管理の強化を図る卸売市場施設の他、産地や消費地での共同配送などに必要なストックポイントなど、産地の基幹となる大型施設の導入を支援してくれます。

先進的農業経営確立支援タイプ

後述する『地域担い手育成支援タイプ』に対して、より高い目標を持って広域に展開する農業法人等について上限額を引き上げたのがこのタイプです。 自らの創意工夫と判断により、経営の高度化に取り組むために必要な農業用機械や農業用施設の導入を支援してくれます。 『融資主体補助型』の事業で実施されます。（詳しくは後述）

地域担い手育成支援タイプ

地域農業の担い手として、経営発展のための取り組みを行おうとする農業経営体（経営者）に対して、経営基盤を確立し、更に発展させるために必要な農業用機械や農業用施設の導入を支援してくれるタイプです。 『融資主体補助型』に加え、『条件不利地域型』の2種の補助事業から構成されます。

★融資主体型補助事業について

融資を活用して農業用機械・施設を導入する際に、融資残について助成金を交付してくれるのがこの事業です。以下の期間からの融資が対象になります。

なお、新しい技術を活用して労働力不足等の課題に対応する農業経営のイノベーションを目指す活動の場合は、事業の優先枠の対象になります。

★条件不利地域型補助事業について

もうひとつの補助事業、『条件不利地域型補助事業』は、経営規模が小規模だったり零細だったりする地域を対象としています。

「意欲ある経営体を育成」を目的として、共同利用する機械や施設の導入を支援する助成金制度で、農作業の共同化や農地の利用集積を促進することによって生産性の向上や農作業の効率化等を図ります。

詳しくは、農林水産省ホームページへ

まとめ

コロナ禍により日本中が多大な影響を受けていますが、それは農業も例外ではありません。コロナ禍の状況を生き抜くために、農家が活用できる補助金があるのでぜひ利用しましょう。また、最新の農機具への買い換えによってもらえる補助金もあります。農家がもらえる補助金はいろいろあるので、条件に合う補助金制度があれば申請してみることをおすすめします。